【簡単】独自ドメインの取得方法・流れと基礎知識

こちらの記事（「【図解】ドメインとは？をわかりやすく解説します」）にてドメインの概要について理解できたら、いよいよドメインの取得･契約をしましょう。ここでは、ドメイン取得・契約の流れや登録の仕組みなどについて詳しく解説していきます。

ドメインを取得する方法と流れ（例「kagoya.com」）

ここでは、ドメインを取得・契約する場合の流れについて一つひとつ解説していきます。

1)「.com」などのトップレベルドメインを決める

ドメインを取得・契約する場合にまず最初に必要なのが「どんなトップレベルドメインで取得するか」ということです。

前のページでご紹介したように、トップレベルドメインは大きく分けて「.com」「.net」のように、ユーザーがどこに居住しているかに関わらず誰でも取得できる分野別トップレベルドメイン（gTLD）と、国ごと・地域ごとに割り当てられた国コードトップレベルドメイン（ccTLD）があります。また、国コードトップレベルドメインの中には、さらに取得可能な組織がそれぞれ限定された属性型JPドメイン名があります。

法人の場合

ドメインの種類	特徴
co.jp	日本国内で登記を行っている会社・企業が登録可能 例：株式会社・有限会社など
or.jp	特定の法人組織が登録可能 例：財団法人、社団法人、医療法人、農業協同組合、生活協同組合など
ne.jp	ネットワークサービスごとに登録可能
ac.jp	学校教育法などの規定による学校が登録可能 例：大学、大学校、高等専門学校、学校法人、職業訓練校など
go.jp	日本国の政府機関、各省庁が管轄する研究所、特殊法人（特殊会社を除く）が登録可能

法人の場合、条件がそろっていれば信用度の高い属性型JPドメイン名「co.jp」「or.jp」を取得されることをおすすめします。
「co.jp」ドメインは日本で登記を行っている会社のみ登録できます。さらに、上場企業の97％が取得しているというデータもあります。一方の「or.jp」は財団法人や医療法人などが取得できます。
「co.jp」「or.jp」は1つの組織で1つしか取得できず、なおかつこのように取得に制限があるので、これらのドメインを利用していることでその組織に対する信用度が上がります。

個人の場合

ドメインの種類	特徴
com	企業や商用サービスを表すドメイン
net	主にネットワークサービスの提供者を表すドメイン
org	主に非営利団体を表すドメイン
biz	主にビジネスを表すドメイン
info	主に情報の提供者を表すドメイン

個人の場合の選択肢は、居住国に関係なく誰でも取得できる分野別トップレベルドメイン（gTLD）か、日本に居住していれば個人でも取得できる汎用JPドメイン名のいずれかとなります。

「.com」「.net」は世界中で利用されており人気もあるので、欲しいドメイン名が既に取得されている可能性はありますが、覚えやすいという点ではおすすめです。
一方の汎用JPドメイン名は、日本に居住していることの証明となりその分信頼度が高くなりますが、取得費用・更新費用は分野別トップレベルドメイン（gTLD）よりも割高となります。

2)「kagoya」などの独自ドメインを決める

トップレベルドメインを決めたら、次はドメイン名の「.」（ドット）で区切られた一番左の部分の文字列を何にするか決めます。

ドメイン名の利用可否を調べる

この部分は利用者の任意で決めることができますが、既に他の人に取得されている可能性もあるので、空いているか否かを検索して確認する必要があります。検索はドメイン提供元のホームページなどで行えます。

ドメイン名の決め方

会社のホームページ用であれば、できれば会社名を決める際に同時に会社名を連想できるようなドメイン名を考えておき、後になって取得したいドメインがなかったということがないようにしましょう。
新商品の特設サイトなどを立ち上げる際は、そのためのドメインを取得するという場合もあります。その場合も会社名と同様、商品名を連想できるようなドメイン名を考えます。

ドメイン名はできるだけ短い方が覚えてもらいやすいのでおすすめです。一度取得したドメイン名は、前ページでお伝えしたよう基本的には変更せずに使い続けた方がいいので、それを踏まえて慎重に決めましょう。

なお、ドメイン名に使える文字種は「半角英数字（A～Z、0～9）・半角のハイフン『-』」で、自分で任意に決められる部分の文字数は「3文字以上63文字以下」です。

3)ドメイン取得に必要な契約をする

ここではドメインを取得する方法として、「レンタルサーバー契約時に一緒に取得する場合」と「ドメイン専門会社で別途取得する場合」の2種類をご紹介します。

一般的に、ドメインの価格は種類やドメインを取得する会社によって数百円～数千円前後の価格となり、紹介するどちらの方法をとるかでも大きく変わります。

レンタルサーバー契約時に一緒に取得する場合

ドメインはレンタルサーバー契約時に併せて取得できる場合がほとんどです。
この場合、ドメインの価格は後述するドメイン専門会社に比べて高くなりますが、設定全般をレンタルサーバー会社が代行してくれるので便利です。

さらに、レンタルサーバーの移行などをした際は面倒なドメイン移管の手続きも併せて行う必要がありますが、ドメイン専門会社で取得した場合はそのような必要がないのはメリットです。

ドメイン専門会社で取得する場合

ドメインのみ専門の会社で取得する方法もあります。この場合、レンタルサーバー会社で取得するよりも価格は安くなる傾向がありますが、ドメインに関する複雑な設定を自分で行う必要があります。

またドメインを取得する場合、その契約者に関する氏名や連絡先などの情報を「whois」というインターネットから誰もが参照できるデータベースに公開する必要がありますが、ドメイン専門会社によっては、代わりにドメイン専門会社の情報をwhoisに登録しユーザーの情報を公開しない「whois代理公開」といったサービスを行っているところもあります。

ドメイン取得の費用相場

上記２種類の取得方法の費用相場を一覧にまとめます。

トップレベルドメイン	取得費用の相場（１年間契約）
	レンタルサーバー契約と同時	ドメイン専門会社
属性JP（.co.jp/.or.jp）	5,000～9,000円	3,500～10,000円
gTLD（.com/.net）	2,000～6,000円	500～2,000円
汎用JP（.jp）	3,000～9,000円	3,000～4,000円

4)ネームサーバー設定でドメインを使えるようにする

取得したドメインをレンタルサーバーで使用するためにはそのための設定（手続き）が必要です。最もよくある設定（手続き）は、利用するドメインの情報を登録したレンタルサーバーが所有するネームサーバー（DNSサーバー）をドメインに紐づける「ネームサーバー申請」です。

その他、ネームサーバーにDNSの情報を登録する設定が必要な場合もあります。これらはレンタルサーバーごとに異なりますので、詳しくは契約したサービスのマニュアルを参照してください。

5)ドメインの更新手続きについて

ドメインの契約は、利用する権利を一定期間ごとに購入するような形になります。そのため期限がきたら（一般的には１年間）、権利を更新して継続するための更新費用を支払う必要があります。
ドメインを取得する際は、最初にかかる取得費用だけでなくこの更新費用もどのくらいになるのかチェックするとよいでしょう。

更新を忘れて期限日を過ぎたら即座に失効？

先述のドメインの契約更新を忘れ、期限日を過ぎてしまった場合でもドメインの権利が即座に失効するわけではありません。期限日を過ぎても更新猶予期間が設けられており、この猶予期間内に更新手続きを行えばドメインは復活します。

さらに、更新猶予期間を過ぎた場合でも復旧猶予期間が設けられており、この猶予期間内に更新手続きを行えばドメインは復活します。ただし、復旧猶予期間内でドメイン更新することは手続き側（レジストラ）としても手間がかかるため、通常の更新費用＋所定の追加費用が必要になります。

この復旧猶予期間を過ぎてしまうとドメインの権利が完全に失効し、他の人でも取得できるようになります。ですので、ドメインの期限日をしっかり管理し、期限日内に更新手続きを行うようにしましょう。

トップレベルドメイン	更新猶予期間	復旧猶予期間
属性JP（.co.jp/.or.jp）	なし	登録期限日＋19日
gTLD（.com/.net/）	登録期限日＋41日	更新猶予期間終了＋19日
汎用JP（.jp）	なし	登録期限日＋19日

【基礎知識】ドメイン登録の仕組み

ここではドメイン登録の仕組みについて説明します。この仕組みについて理解することで、ドメインの契約についての理解をさらに深めることができるでしょう。

レジストリ

レジストリとは、ドメインの登録申請を受付け、各ドメインの情報をデータベースに登録・管理する機関です。レジストリは１つのトップレベルドメインごとに1つ存在し、一元的にそのデータベースを管理しています。

レジストラとリセラー

レジストラは、各トップレベルドメインのレジストリと契約し、ユーザーからの申請に基づきドメイン登録業務を行う事業者のことです。
レジストラはICANNにより資格認定を受ける必要があります。ICANN(=The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)とは、IPアドレスやドメイン名といったインターネット上のリソースを管理し円滑に利用されているか監視する非営利団体です。

レジストラは、SRS(=Shared Registry System）というシステムを通じて、レジストリが管理するドメイン名のデータベースに対して直接ドメインに関する情報を登録する権利があります。
なおJPドメインのレジストラは、指定事業者と呼ばれることもあります。

一方のリセラーとは、レジストラと契約を結び、ユーザーからドメイン登録の申請を受け付ける事業者のことを指します。リセラーは上述のSRSを利用することはできないため、その作業をレジストラに依頼します。
JPドメインのリセラーは、再販事業者(取次事業者)と呼ばれることもあります。

gTLDの登録の仕組み

申請者（ユーザー）は、リセラーもしくはICANN認定のレジストラに対してドメインの登録申請を行います。リセラーはさらにレジストラに対して登録申請を引き継ぎます。レジストラは、SRSを通じてレジストリの管理するデータベースに登録を行います。
※なお、カゴヤ・ジャパンはICANN認定のレジストラです。

JPドメイン名の登録の仕組み

申請者(ユーザー)は、指定事業者もしくは再販事業者(取次事業者)に対してドメインの登録申請を行います。再販事業者(取次事業者)はさらに指定事業者に対して登録申請を引き継ぎます。指定事業者は、SRSを通じてレジストリの管理するデータベースに登録を行います。

なおJPドメインの場合、以前は利用者が直接レジストラであるJPRSへ登録申請できましたが、2002年3月15日をもってJPRSへの直接申請は停止され、全て指定事業者経由で受け付ける形となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。一見面倒だったり難しそうにみえるドメインの取得・契約や設定も、この記事で説明したように一つひとつ流れを押さえて対応していただければ必ずしも難しいものではありません。こちらの記事を参考に、まずドメイン取得・契約の概要を掴んでいただければ幸いです。

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