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ホームページ運用の費用。立ち上げ時や維持、外注費の相場について

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ホームページ運用にかかる費用

ホームページの作成を検討する場合、やはり気になるのはその運用にかかる費用がどれくらいになるかという点です。

ホームページの立ち上げにはいくら必要なのか、その後の維持にかかる費用やそのどちらかに外注を使用した場合など、事前にある程度の相場は知っておきたいところです。

そこでこの記事では、ホームページの運用にかかる費用についてご紹介します。

ホームページにかかる費用とは

初めてのホームページという場合には、その運用に費用がかかると言われてもピンと来ないことも多いです。

そこで初めにホームページの運用にかかる費用についてご紹介します。

運用にかかる費用

ホームページの立ち上げから維持までを含む運用全般には、基本的に費用がかかります。

必要となる費用は1つの項目だけというわけではなく、複数のものに対して費用が発生します。

また、立ち上げの際に必要になる費用と、その後の維持の際に必要となる費用は共通するものもありますが、運用方法次第で追加で発生する費用もあります。

そのため、全てのホームページにおいて同じ費用にはならず、ホームページそれぞれに異なる費用が必要になります。

例外的に無料で運用する方法もある

上記で立ち上げ・維持を含む運用には費用がかかると紹介しましたが、例外的に全て無料で行うことも可能です。

無料で運用する方法は2通りあります。

  • 無料ホームページサービスを使用する
  • 無料ドメイン・無料サーバーを使う

この2つの方法であれば、少なくともホームページを最低限立ち上げて一定期間維持することが可能となります。

もちろん無料で利用できるだけあって、見栄えだったりサイトの表示速度、その他セキュリティ面では一般的な方法よりも大きく劣るため、推奨できない方法ではあります。

【参考】
無料のホームページ作成サービスの特徴
無料ドメイン、無料サーバーについて

ホームページ作成時にかかる費用

まずはホームページの立ち上げ時に必要な費用についてご紹介します。

立ち上げ時に必要な費用は主に「サーバー契約」「ドメイン取得」「SSL取得」「有料CMSなど」の4項目となります。

※外注時の費用については記事の後半でご紹介します。

サーバーの契約費用

ホームぺージの立ち上げには、テキストやサイト構成のファイルだったり画像、動画といったいわゆるコンテンツの保管場所かつ、そのコンテンツを提供するコンピューターである「サーバー」が必要になります。

このサーバーは多くの場合はサーバー提供事業者からレンタルして使用することになりますので、ホームページ作成を行う際には先に契約を行って用意しておく必要があります。

※サーバーの管理や保守ができるエンジニアを抱えている企業の中には、自社でサーバーを購入して使用する場合もあります。

サーバーの金額はサーバーのスペックなどによって大きく異なります。

サーバーの種類初期費用月額
共用サーバー
容量:200GB
3,300円2,200円/月
共用サーバー
容量:300GB
3,300円3,300円/月
専用サーバー
容量:100GB
11,000円5,500円/月
専用サーバー
容量:1TB×2
44,000円18,150円
※KAGOYAのレンタルサーバーの場合
共用サーバーと専用サーバーの違い

ここでいう共用サーバーは、他のユーザーと1つのサーバーを共用で使用するため同一サーバー内の他サイトで異常なアクセスが発生した場合などに、自社ホームページにも表示速度遅延などの影響が及ぶことがあります。

対して専用サーバーの場合は、文字通り契約するユーザー専用のサーバーとなるため他のサイトの影響が及ぶことはありませんが、代わりに相場は高くなります。

一般的にはサーバーを契約する場合には、初期費用と月額費用の合計が費用として必要になりますが、KAGOYAの共用サーバーの場合は、初月の月額は無料で利用することができます。

ドメインの取得費

ホームページのURLを作成するために必要になるドメインの取得も、サーバーと同様に費用がかかります。

その取得費用はどこで取得するか、そしてどのドメインを取得するかによって変動します。

ドメイン取得費用
gTLD
(.com/.netなど)
5,500円
汎用JP
(.jp)
8,800円
属性JP
(.co.jp/.ne.jpなど)
8,800円
KAGOYAでドメインを取得した場合

なお、法人で会社のホームページに使用するドメインの場合は、会社登記を行っていることが条件となるが、.co.jpの取得が社会的に信頼できるドメインであるため推奨されています。

そして個人事業で会社登記していない場合であれば、比較的安心感がもたれる.jpが推奨されます(日本に住所があることが条件)。

※KAGOYAで新規サーバーを契約した場合は、ドメイン取得費用は無料になります(1ドメインのみ)

SSL取得費用

サーバー契約とドメイン取得の次に必要になる費用は、SSL取得費用です。

このSSLはURLのhttpをhttpsにする(SSL化)するために必要な証明書で、これからの時代は基本的にこのSSL化できていないサイトは淘汰されていくと言われているため、ホームページの立ち上げ時に用意しておくべきです。

SSL化に必要なSSL証明書はかなり多くの種類が存在しており、中にはLet’s Encryptといった無料で取得が可能なSSL証明書もあります。

【無料SSL入門】「Let's Encrypt」とは?設定で挫折しない!使い方解説

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個人事業やブログであれば、このLet’s Encryptでも問題はありませんが、法人のホームページなどに使用する場合はサイト運営者の実在証明において信頼性が高くフィッシングサイト対策として有効なEV SSL証明書が推奨されています。

なお、SSL証明書は他にも様々な種類があり、比較表のぺ―ジから確認することが可能です。

有料CMSなどの購入

ホームページの作成の際に、初心者でも簡単に作成が可能となるCMSであるWordPressなどを使用される方や企業は多いです。

このCMS自体は無料で利用できますが、その際に使用するテーマに関しては無料で利用できるものや、より簡単にホームページ作成が可能となる有料テーマもあります。

WordPress意外にも有料CMSやCMS内で使用できる有料ツールなども存在するため、こういった有料のものを導入される場合は初期費用として別途必要になります。

なお、こういった有料のCMS・ツールは買い切り型であることが多いですが、稀に月額制や年額制といったシステムになっている場合もあるので、購入・契約前に確認が必要となります。

ホームページの維持にかかる費用

ホームページで費用がかかるのは立ち上げ時だけではありません。

作成したホームページを維持し続けていくにも費用がかかります。

サーバーの継続利用にかかる費用

ホームページで使用するサーバーは契約時だけではなく月額もしくは1年分の一括払いが継続して発生します。

※一括払いの制度に関してはサーバー提供事業者により異なります。

KAGOYAのサーバーも毎月支払いを行う方法と、1年分を一括払いすることで割引を適用できる方法のどちらでも選択できるようになっています。

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なお、必要になるのはあくまでも毎月の利用料だけとなりますので、契約更新費用などは発生しません。

ドメインの更新費用

ドメインもサーバーと同じく買い切り型ではなく、継続的に費用が発生するタイプのものとなります。

ドメインの場合は月額制ではなく基本的に年契約となり、更新を行う会社やドメイン次第で初年度に発生する取得費用とは異なる金額になることもあります。

ドメイン取得費用更新費用
gTLD
(.com/.netなど)
5,500円5,500円
汎用JP
(.jp)
8,800円5,500円
属性JP
(.co.jp/.ne.jpなど)
8,800円5,500円
KAGOYAでドメイン更新をした場合

また、ドメインの更新を忘れるとサイトが表示されなくなったり使用していたドメインを他の事業者に取得されたりするため、自動更新機能をONにすることが推奨されます。

SSLの更新費用

SSLに関しても同様に1年ごとに更新が必要で、その際に費用が発生します。

前述でご紹介したSureServer EVのSSL証明書に関しては1年単位の契約となりますが、デジサートのSSL証明書に関しては複数年プランも用意されており、これを利用することで割引価格で更新することも可能となっています。

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デジサート複数年プランを取り扱っています。複数年分まとめ買いすることでお得にご購入いただけます。

運用系のツールなど

ホームページの維持の場合、立ち上げ時とは異なり本格的にサイト運用が開始されている時期となっていますので、必要に応じてアクセス解析や計測系のツールを導入されている場合があります。

そういったツールの中にはGoolge Analyticsといった無料で利用できるサービスもありますが、様々な機能を搭載している有料のツールもあります。

本格的なマーケティングを行う場合はこういった有料ツールを導入されていることも多いため、その費用が必要になる可能性についても把握しておくべきでしょう。

なお、こういったツールは月額もしくは年額といった継続課金型であることが多いです。

広告費

定期的に作成したホームページへの集客手段として広告を利用する場合には、その広告費も維持費として考えなければいけないケースもあります。

もちろん、広告出稿するかどうかは作成するホームページの目的やその企業の集客方針などによっても異なりますが、社名やサービス名で他の企業にユーザーが流れないようにする場合は、維持費として分類した方が良い場合もあります。

この場合に使用される広告の種類としては「リスティング広告」を用いられることが多いですが、ホームページの目的次第では他の広告や手法が有効になる場合もあります。

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外注した場合の費用

ホームページの立ち上げから維持を含めた全般の運用、もしくはその一部の作業について、自社実施することが難しいという場合には、外注という選択肢もあります。

当然、外注する場合は費用がかかりますので、それぞれのパターン毎にご紹介します。

ホームページ作成を外注した場合

まず、立ち上げ自体である「ホームページ作成」を制作会社に外注した場合について。

この場合は、外注を依頼する作業はホームページ作成という継続的に作業が発生するものではなく一度きりの作業なので、必要になる費用の支払いも基本的に1回きりとなります。

もちろん、ホームページ公開後の修正も外注に依頼する場合は、その都度費用が発生することになります。

※制作会社によっては「修正は何回まで無料」といった制度を採用されている場合もあります。

具体的にどれくらいの費用になるかについてですが、「どこに依頼するか」と「どれだけの規模のサイトにするか」によって大きく変動します。

10ページ未満50ページ以上
個人事業主3万~10万円15万~100万円
制作会社20万~100万円500万~

今ではクラウドワークスやランサーズなどで個人事業主に作成依頼を出すことも可能ですので、依頼前に過去の実績を確認するなど注意点はありますが安価に抑えることが可能です。

ただ、50ページを越える規模の大きなホームページ作成になると、ページ同士の親子関係の設定だったり、トンマナの統一、また規模が大きくなれば作成までにかかる時間や金額も大きくなるため、Webサイト制作会社に依頼した方が安心できます。

ホームページの保守運用を外注した場合

次にホームページの維持、保守運用に関わる作業の外注について。

この場合、個人事業主でも依頼を出せるところはありますが、継続的な作業が必要な内容であるため、より長期的に依頼を受けてくれる可能性が高い法人に依頼すべきです。

その際に必要になる費用については、月額もしくは年額制になることが多く、金額については具体的にどの範囲までの作業を依頼するかによっても変動します。

依頼範囲月額相場
【最低限の対応範囲】
・簡単な障害対応
・CMSのアップデートなど
5,000~10,000円/月
【更新など中程度の対応範囲】
・サイトの更新
・サイトレポートの提出や報告
・障害対応
・アップデートなど
30,000~100,000円/月
【広範囲の対応】
・SEO対策
・競合他社サイトの調査
・サイトの更新
・サイトレポートの提出や報告
・障害対応
・アップデート
・etc
100,000円/月~
サーバーやドメイン、SSLの費用は除く

金額に関しては、もちろん依頼する代行会社によっても変動しますが、基本的には単純にどれだけの作業時間がかかるのか、その作業に専門性が必要かどうかが影響してきますので、時間が多くても専門性の高い作業が増えても必要となる月額も高くなってきます。

また広範囲になってくると、どこまでも範囲を広げることができますので、運用代行会社と範囲と金額をしっかりとすり合わせしてから契約する必要が出てきます。

外注に関する注意点

ホームページの運用に外注を導入することには、人材と作業時間を確保する必要がなくなり、その分のリソースを他の業務に割り当てることができる点にあります。

これ自体は外注のメリットではありますが、その分いくつかの注意点も存在します。

ホームページの運用を外注する場合、依頼する作業内容自体は完全に代行会社に任せることになりますので、本来その作業を通して社内に蓄積されていくであろう経験やノウハウが得られなくなります。

また、その状態が長く続いていたが、急に代行依頼をしていた会社が廃業することになった場合、知識・経験がゼロの状態でいきなり運用をしなければならなくなるリスクも秘めています。

なので、運用の外注はメリットはあるがそういったリスクもあることを把握した上で導入する必要があります。

まとめ

ホームページの運用には、立ち上げ時はもちろんのこと維持していくにも費用が必要になります。

その金額はホームページの目的や規模、法人なのか個人なのか、その他さまざまな要因により変動します。

相場個人・小規模サイト法人・小規模サイト法人・大規模サイト
立ち上げ費8,000円60,000円100,000円
維持費用20,000円/年80,000円/年250,000円/年

もし、自社内で運用に割けるリソースがない場合は代行という選択肢もありますが、導入される場合は上記の相場にプラス代行費用となります。ただ、運用代行には一定のリスクがあることも把握しておく必要があります。

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