クラウドストレージ比較：法人向けおすすめサービスと選び方

クラウドストレージは、社内のデータ管理やテレワーク対応を支える基盤として、多くの企業で導入が進んでいます。ただしサービスの数は多く、料金やセキュリティの違いを見極めるのは簡単ではありません。この記事では、クラウドストレージの基本から選び方、主要サービスの違いまでをわかりやすく解説します。導入や乗り換えを検討している企業担当者や情報システム担当者が、自社に合うサービスを選ぶための判断材料を得られる内容です。

クラウドストレージとは？基本の仕組みと種類

クラウドストレージとは、インターネット上にデータを保存・管理・共有できるサービスです。手元の端末にファイルを置く従来のローカルストレージ（PCなどに内蔵された保存領域）と違い、インターネット環境さえあれば、どの端末からでも同じデータにアクセスできます。

「オンラインストレージ」と呼ばれることもありますが、両者に実質的な違いはなく、どちらも同じサービスを指します。社内に設置するファイルサーバーとも、データの保存場所やアクセスできる範囲が異なります。

データの保存方法は、管理する単位や読み書き速度、拡張性の面で3つのタイプに大別できます。

タイプ	データの管理単位	仕組みのポイント	読み書き速度	拡張性・コスト	主な用途
ファイル ストレージ	ファイル（フォルダ階層で管理）	フォルダ＞サブフォルダ＞ファイルという階層構造でデータを整理。 ファイル名・作成日時などの基本情報を保持	中程度	拡張はシステム増設が必要。 小～中規模向け	社内ファイル共有・文書管理・NASストレージ。 Windowsエクスプローラー感覚で操作できるため非IT担当者でも扱いやすい
オブジェクト ストレージ	オブジェクト（フラット構造で管理）	階層構造を持たないフラットな構造。 各データに一意のIDとメタデータを付与しHTTP/HTTPSでアクセス。 変更時はオブジェクト全体を置き換え	低～中程度（高頻度の更新には不向き）	実質無制限にスケール可能。低コスト	動画・画像・バックアップデータなど大容量の非構造化データの長期保存。 Webコンテンツ配信・IoTデータ蓄積
ブロック ストレージ	ブロック（均等サイズに分割して管理）	データを均等サイズのブロックに分割し、各ブロックに固有のアドレスを付与。 OSレベルで管理するためメタデータはホスト側が保持	高速 （ランダムアクセスに強い）	拡張にはハードウェア追加が必要。 コストは高め	データベース・仮想マシン・トランザクション処理など 頻繁な読み書きが必要なシステム

法人向けのクラウドストレージでは、フォルダ階層で直感的に扱えるファイルストレージ形式が広く採用されています。

ファイルサーバーとの違い

社内ファイルサーバーとクラウドストレージの違いは、データを保存する場所とアクセスできる範囲に表れます。ファイルサーバーは自社のオフィスやデータセンターに物理サーバーを設置し、社内ネットワークを通じて運用します。そのため利用できる場所が社内に限られ、機器の購入や保守にも継続的な費用がかかります。

一方のクラウドストレージは、ベンダーが管理するインターネット上のサーバーを月額料金で借りて使います。インターネットにつながればオフィス外からも利用でき、ハードウェアの保守はベンダーが担うため、管理の手間を抑えられます。「データ保存場所」「アクセス方法」「管理コスト」「拡張性」の4つの観点で並べると、両者の性質の違いがはっきりします。

比較軸	社内ファイルサーバー（オンプレミス）	クラウドストレージ
データ保存場所	自社オフィス内またはデータセンターに設置した物理サーバー	クラウド事業者が管理するインターネット上のサーバー
アクセス方法	原則として社内LAN・VPN経由のみ。 社外からは接続設定が必要	インターネット接続があればオフィス・自宅・外出先・スマートフォンからいつでもアクセス可能
管理コスト	サーバー機器・設置工事・ライセンス費用など数十万～数百万円の初期投資が必要。 電気代・保守費・IT担当者の人件費も継続的に発生	機器購入不要で月額料金のみ。 ハードウェア管理・保守・セキュリティ更新はベンダーが担当するためIT担当者の管理工数を大幅に削減できる
拡張性	容量増設や台数追加には機器調達・設置が必要で時間とコストがかかる	管理画面からプラン変更・容量追加が可能。 事業拡大や人員増加にも柔軟に対応できる

個人向けと法人向けの違い

クラウドストレージには、個人利用を想定したサービスと、企業利用を想定した法人向けサービスがあります。両者の大きな違いは、セキュリティと管理機能の充実度です。

個人向けは低価格で手軽に使える反面、情報資産が個人アカウントに紐づくため、担当者の退職時にデータを回収できないといったリスクがあります。法人向けは、管理者による一元管理や多要素認証（複数の方法で本人確認する仕組み）などを標準で備え、組織としてデータを統制できます。セキュリティ・管理・サポート・料金の4つの観点で比べると、両者の差が具体的に見えてきます。

比較軸	個人向けクラウドストレージ	法人向けクラウドストレージ
セキュリティ機能	基本的な暗号化・パスワード設定が中心。 多要素認証・IPアドレス制限・ログ管理などの高度な機能は限定的	二要素認証・IPアドレス制限・通信の暗号化・アクセスログ管理・端末認証など 多層的なセキュリティ機能を標準提供
管理機能	ユーザー・アクセス権限の一元管理機能はほぼなし。 情報資産が個人アカウントに紐づくため、退職時のデータ回収ができないリスクあり	組織全体の管理者アカウントで、 ユーザー追加・削除・権限設定・操作ログの確認を一元管理できる
サポート体制	ドキュメント・コミュニティフォーラムが中心。 有人サポートは最低限または有料オプション	導入前のコンサルティング・設定支援から、導入後のメール・電話サポートまで手厚く提供。 日本語対応の窓口が多い
料金体系	無料プランあり。有料でも月額数百円～千円台が中心。 個人利用を想定した低価格設定	月額数百円～数千円/ユーザー（ユーザー課金制） または月額数千円～数万円/容量（データ容量課金制）。 セキュリティ・サポート込みの費用体系

法人向けクラウドストレージの選び方

自社に合うクラウドストレージを選ぶには、料金や容量だけでなく、複数の判断軸を押さえる必要があります。特に法人利用では、扱うデータ量に見合った容量と料金体系か、機密情報を守れるセキュリティを備えているか、既存の業務ツールと連携できるかが重要になります。これら3つの視点について順に解説します。

必要容量と料金体系の確認

クラウドストレージ選びでは、自社のデータ使用量を事前に把握し、必要な容量とプランを見極めることが出発点になります。使用量は業種や職種で大きく変わり、一般的な事務作業なら1人あたり100GB程度、デザインや動画編集を扱う職種では500GB以上が目安とされています。

料金を比べるときは、月額費用だけを見ると判断を誤りやすい点に注意が必要です。データ転送量やユーザー追加、容量超過時の追加費用といった見えにくいコストも含めた総保有コスト（TCO：導入から運用までにかかる費用の総額）で比較すると、実際の負担を正しく見積もれます。

セキュリティ機能と認証の確認

機密情報を預ける以上、セキュリティ要件の確認は欠かせません。法人向けを選ぶ際は、次のようなセキュリティ要件を確認するとよいでしょう。

近年は、国産のクラウドストレージにも注目が集まっています。背景にあるのが、米国の捜査機関が米国事業者の保有データ開示を求められるCLOUD Actなどへの懸念です。国内のデータセンターで保管するサービスを選ぶことは、こうした海外の法規制リスクを避ける有効な手段となります。

既存ツールとの連携性の確認

社内ですでに使っているグループウェアや業務ツールとの連携性も、事前に確認したいポイントです。連携がスムーズだと、ファイルの共有や共同編集を普段の環境のまま進められます。導入済みの環境によって、相性のよいサービスは分かれます。

自社が主に使う環境を起点に候補を絞る進め方が現実的です。

法人向けクラウドストレージ比較

代表的な法人向けクラウドストレージを、客観的かつ中立的な立場から比較します。料金体系・ストレージ容量・セキュリティ・サポート・連携ツールの5つの軸で、主要サービスを並べました。

サービス名	月額料金目安	容量	国内DC	日本語サポート	主な特徴
OneDrive for Business	月額749円～/ユーザー（年契約・税抜）	1TB/ユーザー	◯	◯	Microsoft 365・Teams・Outlook連携が強み
Google Drive （Google Workspace）	月額800円～/ユーザー（年契約・税抜）	30GB～2TB/ユーザー	◯	◯	Gemini AI標準搭載・Googleドキュメント連携
Dropbox Business	月額1,500円～/ユーザー（年契約・税抜）	チーム全体で5TB～	✕ （米国DC）	△ （英語対応中心）	同期速度・操作性に優れる
Box	月額1,980円～/ユーザー（年契約・税込）	無制限 （Businessプラン以上）	✕ （米国DC）	△	セキュリティ・コンプライアンス機能が強み

※料金は税抜目安。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

OneDrive for Business（マイクロソフト）

OneDrive for Businessは、Microsoft 365 Business Basic（月額899円/ユーザー）に含まれ、ユーザーあたり1TBのストレージを使えるサービスです。すでにMicrosoft 365を契約している企業なら、追加コストなしで利用を始められます。

強みは、TeamsやOutlookとの深い統合にあります。Teamsのチャンネルで共有したファイルはSharePointへ自動で保存され、Office文書の共同編集もブラウザ上でリアルタイムに行えます。

なお、以前提供されていた容量無制限のPlan 2はすでに提供を終了しており、現在は全プランがユーザーあたり1TBに統一されている点にも注意しておきましょう。

Google Drive（グーグル）

Google Drive（Google Workspace）の法人プランには、Business Starter（月額800円/ユーザー・税抜・年契約）、Business Standard（月額1,600円/ユーザー）、Business Plus（月額2,500円/ユーザー）の3種類があります。

2025年3月以降は、全プランにGemini AI機能が標準で搭載されました。ドキュメントの要約や翻訳、下書きの生成をAIが手伝ってくれるため、日々の作業の生産性向上につながります。

GmailやGoogleドキュメント、スプレッドシート、Meetとの連携も自然で、ブラウザだけで業務を完結させたい企業に適しています。

Dropbox Business（ドロップボックス）

Dropbox Businessは、2025年5月にBusinessプランとBusiness Plusプランの新規販売が終了し、現在はStandardとAdvancedの2プラン体制になっています。Standardプランはチーム合計で5TBを利用でき、少人数のチームに向いています。

Dropboxの強みは、直感的な操作性と外部へのファイル共有の手軽さにあります。一方でサポートは英語対応が中心のため、日本語での問い合わせを重視する企業は、対応範囲を事前に確かめておく必要があります。

Box（ボックス）

Boxは、Microsoft 365とGoogle Workspaceのどちらとも連携できる、独立したサービスです。特定のグループウェアに縛られずに導入できます。

強みは、セキュリティとコンプライアンス機能です。医療情報を扱う米国の規制であるHIPAAや、政府調達向けのFedRAMPに対応しており、金融・医療・法務など厳格なセキュリティが求められる業界に適しています。

Business Plusプランは月額3,300円/ユーザー程度とコストはやや高めですが、容量無制限に加え、7段階のアクセス権限設定や高度なログ管理を利用できます。

クラウドサーバーをクラウドストレージとして利用できる

クラウドストレージを専門とするサービス以外に、クラウドサーバーを大容量のデータ保管先として活用する方法もあります。クラウドサーバーは、CPUやメモリだけでなく、ストレージ容量もプランごとに選択できるのが特徴です。ストレージ容量の大きいスペックを選んでおけば、NASストレージなどを別途契約しなくても、そのまま大容量のクラウドストレージとして利用できます。

すでに業務システムの運用などでクラウドサーバーを契約している企業であれば、追加のストレージ契約を増やすことなく、既存のサーバー内でデータ保管までまとめて完結させられる点がメリットです。また、ストレージ容量に応じた料金体系のサービスが多く、クラウドストレージを専門に提供するサービスと比べても、比較的安価に大容量のデータ保管環境を用意できるケースがあります。

たとえばKAGOYA FLEXのクラウドサーバーは、ストレージ容量を柔軟に選べるプランを用意しており、こうした使い方で利用されている企業も多いです。もちろん、サーバー用途とストレージ用途を1つのサービスにまとめたい企業にとっても、選択肢の一つとなるでしょう。

＞クラウドストレージとしても利用できるKAGOYA FLEXクラウドサーバー

法人がクラウドストレージを導入する5つのメリット

法人がクラウドストレージを導入すると、業務効率やコスト、データ保護など幅広い面で効果が得られます。法人が得られる主なメリットは、5点あります。

なかでも、IT担当者が少ない企業、リモートワーク対応が急がれる企業、BCP（事業継続計画）対策を強化したい企業では、導入の効果を大きく実感できます。それぞれのメリットを順に解説します。

場所・デバイスを問わないアクセス性

クラウドストレージの代表的なメリットが、場所や端末を選ばずにデータへアクセスできる点です。インターネット環境さえあれば、オフィスでも外出先でも自宅でも、PC・スマートフォン・タブレットから必要なファイルを扱えます。

従来の社内ファイルサーバーは、社外から使うためにVPNなどの接続設定が必要でした。クラウドストレージはこの手間がなく、取引先から急に資料を求められた場面でも、その場で最新のファイルを提示できます。テレワークの普及が進むなかで、場所を選ばないアクセス性は、企業が業務を続けるうえで欠かせない基盤になっています。

チームでのファイル共有・同時編集の効率化

クラウドストレージを使うと、複数の担当者が同じファイルをリアルタイムで確認・編集できます。「最新版がどれかわからない」「修正を1つにまとめる手間がかかる」といったトラブルも防げます。

共有はファイル本体ではなく保存場所のリンクで行うため、メール添付では送れない大容量ファイルもすぐに渡せます。共有リンクにはパスワードや有効期限を設定でき、社外とのやり取りも安全に進められます。

業務では、たとえば以下のような形で活用できます。

初期費用・運用コストの削減

クラウドストレージは、自社でサーバー機器を購入・設置・保守する必要がなく、IT担当者の管理の手間を大きく減らせます。ハードウェアの調達や故障対応、容量の増設といった作業をベンダーに任せられるためです。

社内サーバーの場合、機器の購入費に加え、設置スペースや電気代、保守の人件費が継続的にかかり、およそ5年ごとの買い替えでもまとまった費用が発生します。クラウドストレージはこれらを月額料金に置き換えられるため、初期投資を抑えて始められます。必要に応じてプランを変更できるので、使わない容量に費用を払う無駄も生じにくくなります。

自動バックアップによるデータ保護

クラウドストレージでは、データが自動でバックアップされます。そのため、PCやスマートフォンの故障・紛失、誤操作によるデータ消失のリスクを大きく下げられます。過去のバージョンを残す機能を備えたサービスも多く、ファイルを誤って上書きしても以前の状態に戻せます。

近年は、データを暗号化して身代金を要求するランサムウェアの被害が増えています。データをクラウド上にも保管しておけば、手元の端末が感染しても、被害を受けていないデータから復旧できる可能性が高まります。

災害時のBCP対策への貢献

自社のオフィスが被災した場合でも、クラウドストレージにデータを預けていれば、堅牢なデータセンター側にデータが残ります。そのため、事業の早期復旧につなげられます。

事業者のデータセンターは、耐震構造や無停電電源を備え、離れた複数の拠点でデータを保管しているのが一般的です。本社が使えない状況でも、別拠点の従業員がリモートアクセスで業務を引き継いだり、在宅で再開したりできます。

法人向けクラウドストレージ導入時の注意点

クラウドストレージには多くのメリットがある一方で、法人利用の前に理解しておきたい注意点もあります。法人利用の前に押さえておきたい注意点は、主に3点あります。

それぞれの内容と対策を、順に解説します。

インターネット障害時のアクセス不能リスク

クラウドストレージはインターネット接続を前提とするため、回線障害やサービス側のメンテナンス時には、業務が止まるリスクがあります。手元の端末が正常でも、ネットにつながらなければファイルを開けません。動画や設計データなど大容量のファイルを扱う業務では、回線が細いとアップロードやダウンロードにも時間がかかります。

自社の回線だけでなく、事業者側で大規模な障害が起きる可能性もあります。稼働率を保証するSLA（サービス品質保証）を契約前に確認したうえで、重要ファイルのローカルバックアップ、予備回線の用意、オフラインでも作業できるローカル同期機能を持つサービスの選定といった対策を講じると安全です。

社内での不正アクセス・情報漏えいリスク

クラウドストレージはインターネット上にデータを置くため、設定ミスや権限管理の不備があると、情報漏えいにつながる恐れがあります。特に、共有範囲の設定を誤ると、意図しない相手にファイルが見られてしまいます。退職した従業員のアカウントを残したままにすると、不正アクセスの入り口にもなりかねません。

対策として、次のセキュリティ機能を確認しておきましょう。

長期利用によるコスト増加の可能性

月額料金は一見安く見えても、ユーザー数の増加や容量超過、オプションの追加によって、想定外の費用が発生することがあります。使わなくなったアカウントを残したり、必要以上のオプションを付けたりすると、負担はさらに膨らみます。定期的に利用状況を見直し、長期保存でよいデータは安価な保管先へ移すといった運用が、費用の抑制に役立ちます。

法人向けの料金体系は、「ユーザー課金制」と「データ容量課金制」の2つに大きく分かれます。自社に向く料金体系を見極めるため、それぞれの課金方式の特性を対比します。

比較軸	ユーザー課金制	データ容量課金制
課金の仕組み	利用ユーザー数に応じて月額料金が変動。1ユーザーあたり数百円～数千円を人数分支払う	ストレージ容量に応じて月額料金が固定。ユーザー数が増えても料金は変わらない
人員増加時のコスト	従業員が増えるたびに課金が増加。急成長中の企業は長期的にコストがかさむリスクあり	ユーザー数無制限のサービスが多く、人員が増えても追加コストが発生しない
予算管理のしやすさ	ユーザー数の増減に伴い月額が変動するため、長期的な予算見通しが立てにくい	月額が容量に応じて固定されるため、予算の見通しが立てやすい
向いている企業規模・状況	少人数（数名～十数名）かつ人員増加が緩やかな企業。データ量が多い場合はコストが相対的に抑えられる	従業員数が多い・今後急増が見込まれる企業。データ量が少ない少人数の企業では割高になる場合あり

法人向けクラウドストレージに関するよくある質問

クラウドストレージの導入や乗り換えを検討する担当者が抱きやすい疑問を、Q&A形式でまとめました。

無料プランと有料プランの違いは？

無料プランは、容量やセキュリティ機能、サポートに制限があります。ログ管理や端末認証といった法人に必要な機能を備えていないことが多く、機密情報を扱う用途では有料プランの利用が基本になります。規約で商用利用を制限しているサービスもあるため、業務で使う前に利用条件を確かめておく必要があります。

無料プランの容量は平均で5～15GB程度で、Googleドライブでも最大15GBにとどまります。有料サービスの多くは無料トライアルを用意しているため、実際の使い勝手を試してから有料プランへ移る方法が現実的です。

既存のファイルサーバーからの移行は難しい？

移行そのものは可能ですが、いくつか注意したい点があります。移行作業の前に確認しておきたい項目を挙げます。

主要なサービスは、それぞれ無料の移行ツールを用意しています。OneDriveはSharePoint Migration Tool、Google Driveは管理コンソールの移行サービス、BoxはBox Shuttleが使えます。なお、ファイルサーバーのアクセス権限をそのままクラウドへ引き継ぐことは基本的にできず、移行を機に権限を設計し直す必要があります。データ量が多いと移行に数週間から数か月かかる場合もあるため、優先度の高い部署やフォルダから段階的に移す、スモールスタートの進め方が現実的です。

クラウドストレージとクラウドサーバーの違いは？

クラウドストレージは、ファイルの保存や共有に特化したサービスです。一方のクラウドサーバー（IaaS：OSやアプリを含むインフラ全体を仮想的に提供する形態）は、システムの土台そのものを借りて使う点が異なります。業務システムを動かしたい場合はクラウドサーバー、ファイルを保存・共有したい場合はクラウドストレージ、というように用途で使い分けます。

両者は組み合わせても使えます。クラウドサーバーの中でもストレージ容量の大きいスペックを選択すれば、単体で大容量のクラウドストレージとしても活用できます。

クラウドサーバーは、CPUやメモリだけでなくストレージ容量もプランごとに選択できます。ストレージ容量の大きいスペックを選んでおけば、NASストレージなどを別途契約しなくても、そのまま大容量のクラウドストレージとして活用できます。実際にこの使い方で運用している企業も少なくありません。

たとえばKAGOYA FLEXのクラウドサーバーは、ストレージ容量を柔軟に選べるプランを用意しており、クラウドストレージを専門に提供するサービスと比べても、比較的安価に大容量のデータ保管環境を用意できる点が特徴です。すでにサーバー用途でクラウドサーバーを利用している企業であれば、追加のストレージ契約を増やさずに、既存のサーバー内でデータ保管までまとめて完結させることもできます。

まとめ

クラウドストレージは、場所を選ばないアクセスや効率的なファイル共有、自動バックアップ、災害時のBCP対策など、多くのメリットを企業にもたらします。一方で、インターネット障害時のリスクや情報漏えい、長期的なコスト増加といった注意点もあります。

自社に合うサービスを選ぶには、必要な容量と料金体系、セキュリティ、既存ツールとの連携という3つの視点が軸になります。今回紹介した比較表や各サービスの特徴を手がかりに、無料トライアルなども活用しながら、自社の課題に合った1社を見極めてください。