第１条（規約の適用）
- この「KAGOYA会員 サービス利用規約」（以下、「本規約」という）は、カゴヤ・ジャパン株式会社（以下、「当社」という）が提供する「KAGOYA会員」サービス（以下、「本サービス」という）の利用に適用される規約です。当社は、本規約に基づき本サービスのIDを発行します（以下、本サービスとして発行される個別のIDを「本ID」、本IDの利用者を「利用者」という）
- 当社が承認した利用者である法人又は個人は、本サービスの利用に際し、本規約の内容を承諾していることを前提としています。
第２条（規約の変更）
当社は、本サービスの内容の変更、改良、追加及び本サービスの提供終了等により、本規約の変更を行うことができるものとします。当社は、本規約の変更をする場合は、当社ウェブサイト (URL：https://www.kagoya.jp)への掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法により利用者に通知するものとし、利用者は、本規約の変更が行われた後に本IDを利用することにより、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされるものとします。
第３条（サービスの内容）
- 本サービスは、当社が指定する情報を登録することで、当社又は当社と提携する第三者が提供する各種サービスの利用を可能にする個人識別機能です。
- 本サービスは無償で提供されます。
第４条（利用申込み）
- 本サービスの利用を希望し、本サービスの利用申込みを行う者（以下、「申込者」といいます）は、当社に対し、当社所定の方法により、電子メールの宛先及びユーザ名等の当社が指定する情報（以下、「申込情報」といいます）を登録することで、本サービスの利用申込みを行うものとします。
- 前項の申込みに対し、当社が申込情報の登録を承諾したときに、本IDを発行します。
- 申込者に関して、次の各号に該当すると当社が判断した場合には、当社は、申込みを拒絶することがあります。当社は、申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとし、申込みを拒絶した理由について開示する義務を負わないものとします。
- 以前に当社との契約に違反したことがある等、利用契約に違反するおそれがある場合
- 申込情報の内容に虚偽がある場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合
- 申込者に対する本IDの発行又は各種サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合
- 反社会的勢力である場合
- その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
第５条（申し込み情報の変更）
- 利用者は、申込情報に変更があった場合、所定の方法により速やかに当該申込情報の変更の登録をするものとします。
- 当社は、利用者による前項の変更の登録が遅れたこと又は利用者が変更の登録を怠ったことにより当社から利用者への連絡等が不着又は延着となった場合であっても、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。また、当社は、当該変更の登録が遅れたこと又は利用者が当該変更の登録を怠ったことにより利用者又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第６条（利用者の禁止行為）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞があると当社が判断した行為。
- 他の会員、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害する虞があると当社が判断した行為。
- 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらの虞があると当社が判断した行為。
- 他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
- 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその虞があると当社が判断したメールを送信する行為。
- 公序良俗に反する行為もしくはその虞があると当社が判断した行為、又は公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
- 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はその虞があると当社が判断した行為。
- 事実に反する、又はその虞があると当社が判断をした情報を提供する行為。
- 公職選挙法に違反する行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為。
- 本サービスの信用を毀損する行為。
- IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
- 他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与える虞があると当社が判断した行為。
- 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
- 殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
- 自殺に誘引又は勧誘する行為。
- 以下の品目を販売する行為
- 法律で販売を禁止されている商品
- 商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
- 脱法ドラッグ
- 公序良俗に反する商品
- 他人の権利を侵害する商品
- 個人情報
- 人体・臓器・細胞・血液等
- 宝くじ、勝ち馬投票券など
- 盗品
- その他当社が不適切と判断する商品
- その他、法令に違反する、又は違反する虞があると当社が判断した行為。
- その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
- その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、電子掲示板の管理を怠る行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第７条（契約者情報の開示）
- 当社は、会員の契約者情報(以下、契約者情報といいます)を、電気通信事業法の定める守秘義務、個人情報の保護に関する法律および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
- 前項にかかわらず、当社に対して通信の秘密の内容となる情報およびその他会員各位の契約者情報について、官公署からの照会手続がされた場合、当社が照会手続に応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、当社は通信の秘密の内容にあたる情報およびその他の契約者情報の開示に応じることがあります。
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求があった場合には、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
- 第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第８条（IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、当社が付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
- 利用者は、当該IDおよびパスワードを使用し、当社が提供するコントロールパネルにアクセスし、利用者情報の確認や利用料金の明細確認、当社へ作業依頼など実施するものとします。
- 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、又はIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第９条（サービスの中止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
- 天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合。
- 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。ただし、緊急の場合やその他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（サービスの停止）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
- なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第４条（利用申し込み）３項の各号の事実が後日、発覚した場合。
- 本サービスの運営を妨害又は当社の名誉若しくは信用を著しく毀損した場合。
- 当社に損害を与えた場合。
- 本サービスおよび本サービスを通じて管理される当社サービスの債務を履行しなかった場合。
- 第６条（利用者の禁止行為）１項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。
第１１条（損害賠償）
利用者がその責めに帰すべき事由により本規約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第１２条（自己責任の原則）
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、利用期間及び 利用解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- 利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを通知する場合においても同様とします。
- 当社は、利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第１３条（利用責任者）
- 本サービスの利用にあたり、利用者を本サービスの利用責任者とします。利用者は当社との連絡が可能な状態を保つ責任があり、利用者の交代などは遅滞なく当社に通知するものとします。
- 通知がなく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本規約に基づく本サービスの利用の適正化を図るものとします。
第１４条（免責事項）
- 当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した会員の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
第１５条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者が、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力であること。
- 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに本 ID 及び各種サービスの利用の全部又は一部を停止し、本IDを削除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
- 当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに本 ID 及び各種サービスの利用の全部又は一部を停止し、本IDを削除することができるものとします。
第１６条（管轄裁判所）
本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第１審における合意上の管轄裁判所とします。
第１７条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
附則
この利用規約は、2024年4月11日より適用されます。
