利用規約

KAGOYA CLOUD サービス利用規約本則

第1条(規約の適用)

この「KAGOYA CLOUD」サービス利用規約(以下、「本規約」という)は、カゴヤ・ジャパン株式会社(以下、「当社」という)が提供する「KAGOYA CLOUD」サービス(以下、「本サービス」という)の利用に対して適用するものです。
本サービスの利用を当社が承認した利用者(以下、「利用者」という)である法人または個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。

第2条(規約の変更・特約・細則)

当社は、以下の場合、並びにその他やむを得ない事情により、当社の裁量にて本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.kagoya.jp）に掲示します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
当社は、本規約の他、別途必要に応じ特約・細則を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約・細則も遵守するものとします。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、以下の各号の基本サービスを提供するものとします。
(1)　VPS
(2)　コンテナサービス
(2)　IaaS
前項各号のサービスは当社所有のサーバー上で提供し、利用者にその機能を提供します。
第1項各号のサービス内容は、当社ホームページに記載された通りとします。
当社は、サーバー等が正常に動作するように保守作業を行います。利用者が管理権を有する範囲は、この限りではありません。
当社は基本サービスに付随して、インターネット回線接続、その他当社が定める付加サービス(オプション)を提供します。
当社は前項各号のサービスについて、統合管理するための管理画面の提供、及び利用するためのID(アカウント)を発行いたします。
利用者は発行されたアカウント情報を以て、契約内容や利用料金の明細等を確認するポータル管理画面、及び各サービス機能を設定するコントロールパネルを利用するものとします。但し、VPSサービスについては上記ポータル管理画面の提供はなく、契約内容や利用料金明細等の確認、サービス機能の設定を一元的にコントロールパネルのみにて管理するものとします。

第4条(利用申込み)

本サービスの申し込みは、当社指定の「利用申込書」一式(オンラインサインアップを含む)に必要事項を記載し、申し込むものとします。申し込み時点で、本規約の内容を承諾したものと見なします。
前項に際して、当社が必要と判断した場合、利用者確認のための資料を提出していただくことがあります。

第5条(申込みの成立)

当社が第4条(利用申込み)に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
利用者に対する請求起算日は、サービス毎に定義されます。
当社は、次の場合に該当すると判断した場合には本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
(1)利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合。
(2)利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3)利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
(4)反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
(5)第17条(提供停止)1項のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、又は過去に該当する行為があった場合。
(6)その他、当社が利用申込みの承認が適当でないと判断した場合。
当社が申込みを承認しない場合には、ご利用希望者に対しその旨を通知します。

第6条(提供期間)

本サービスの最低利用期間については、サービス・オプション毎に定義されます。
利用者がサービス利用契約の終了を希望する場合は、当社コントロールパネルから解約手続きを行うものとします。この場合、最低利用期間を経過していない有償のオプションについては、最低利用期間満了日までの利用料金を支払うものとします。
サービス利用契約は、当社コントロールパネルの解約手続完了をもって終了とします。

第7条(料金の支払)

本サービスに係る利用料金(以下、「料金」という)は、当社ウェブサイトに記載の通りとします。なお、支払時に手数料がかかる場合は、利用者の負担とします。
申込み成立後サービス提供開始までの期間に、利用者の都合により申込みが解除された場合、当社は利用者に対し第10条(違約金)に基づく違約金を請求します。請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
第17条(提供停止)により本サービスの提供を当社が停止した場合においても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第8条(料金改定)

当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第7条(料金の支払)の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。その場合、利用者に対し書面又は電子メールにより通知するものとします。

第9条(料金等の支払方法)

利用者は、料金等を当社所定の方法で、当社が指定する期日までに当社が指定する金融機関等に支払うものとします。

第10条(違約金)

最低利用期間内に有償オプションの利用が解除された場合、利用者は、当該解除があった翌日から最低利用期間の満了する月末までの期間に係る料金全額相当の違約金を、当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
申込み成立後本サービス提供開始までの期間に利用者の都合により有償オプションサービスの申込みが解除、又は一部を取消しされた場合、利用者は当社に対し、有償オプションの初期費用の他に、有償オプションのご契約時に定めた利用期間分の料金を支払うものとします。

第11条(遅延損害金)

利用者が、本規約に基づく料金その他の債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年14．6%の遅延損害金を別途支払うものとします。

第12条(端数処理)

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第13条(本サービスの終了)

当社は、当社の都合により本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。
本サービス又は本サービスの一部を終了するにあたり、当社は、当該サービスの終了3箇月前までに書面にて事前に通知します。

第14条(サービス運用)

利用者はインターネット経由でのリモート操作によって、各サービスを運用することとします。
各サービスの管理権は利用者に委譲されます。利用者は十分な注意をもって管理しなければなりません。
利用者は、当社データセンターへ立ち入ることはできません。
当社は各サービスが稼働するサーバーに異常が発見された場合、その旨を利用者に通知後、保守作業を行います。ただし緊急時やその他やむを得ない場合、事前通知することなくサーバーを停止・交換できることとします。
本項に基づき利用者の利用サービスを停止したとしても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(非常事態時の利用制限)

当社は、天災、地変その他の非常事態が発生、又は発生するおそれがある場合は、公共の利益を優先するため、本サービスを制限する処置を取ることがあります。なお、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(提供中止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
(2)天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(提供停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)第5条(申込みの成立)3項の各号の事実が後日、発覚した場合。
(2)本サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合。
(3)当社に損害を与えた場合。
(4)本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
(5)利用者が、第18条の連絡先変更の届出を怠った場合、または、当社が、利用者が届け出た連絡先に、利用に関する問い合わせを行ったにもかかわらず、相当期間内に何らの回答・対応がない場合。
利用者が本サービスを利用することにより、当社が提供している装置への過度な負荷をかける、もしくは他の利用者および対象設備等に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
第27条(利用者の禁止行為)1項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。

第18条(変更の届出)

利用者は申込書に記載された利用者名、会社名、ご担当者名、住所、電話番号、その他当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。変更内容は当社が承諾した時に有効になります。ただし申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
利用者名、会社名の変更は、次の理由によるものとします。
(1)組織変更：個人から法人へ変更、有限会社から株式会社へ変更等
(2)合併
(3)契約譲渡：ご利用者の変更
前項(3)の理由による場合、
譲渡日以前に発生している利用料金は、譲渡人が支払うものとし、譲渡日以降に発生した第7条(料金の支払)に定める料金を支払う義務は譲受人が負うものとします。
本条2項の届出があった場合は、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社が指定する書類を提出いただくことがあります。
ご担当者名等の変更は、利用者から当社へ所定の方法で届出するものとします。
利用者が、本条2項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条(利用者による本サービス解除)

利用者が、本サービスの利用解除を行う場合は、当社コントロールパネルから手続きを行うものとします。
第6条(提供期間)の期間内の解除の場合、第10条(違約金)に定める違約金を支払うものとします。
利用契約の終了後は、終了理由に関わらず当社サーバー内に存在するデータを返還することはできません。又契約終了後のデータは利用者に通知することなく当社にて削除することができるものとします。
前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(当社による本サービス解除)

当社は、次に挙げる事由があると判断した場合は、予め利用者に通知することなく、即時に利用を解除することができるものとします。これにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)第17条(提供停止)に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であって、停止の原因となった事由が当社指定日までに解消されない場合。
(2)第17条(提供停止)1項各号及び2項のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
(3)天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます)により、サーバーの全部もしくは利用者用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合。
(4)第27条(利用者の禁止行為)、第30条(知的財産権の帰属)2項、第31条(商標等)に違反する場合。
(5)1年間請求が発生しなかった場合。

第21条(保守業務に関する利用者の協力)

利用者は、本サービスに基づく当社の保守業務に対して、最大限の協力をするものとし、保守に関して必要な場合は、当社は利用者の承諾を得た上で利用サービスに関して無償で自由に操作し、使用できるものとします。
利用者は、当社からの求めに応じて、利用サービス管理情報その他保守作業に必要な機器収容情報及び技術情報を提供するものとします。

第22条(作業代行・設定代行)

利用者は、本サービスにおいて、必要な作業、設定を当社に代行を依頼することができるものとします。
作業代行・設定代行の内容については、別途オプションにて定めた内容とします。
利用者は、作業代行・設定代行の内容に応じて、別途定める料金を支払うものとします。

第23条(保守業務の責任範囲)

本サービスに基づく当社の責任は、ハードウェアが正常に動作するように対象設備を保守管理することのみとします。
天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
本条2項に起因して、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。

第24条(損害賠償)

当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責任は、第7条(料金の支払)に基づく月額費用1箇月分相当額を限度額として、利用者の損害を賠償するものとします。なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者と第三者の間で損害賠償請求等の事由が生じた場合も、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
本条1項及び2項の規定は、本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。

第25条(自己責任の原則)

利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを通知する場合においても同様とします。
当社は、利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第26条(通知方法)

本サービスの利用等に関する当社から利用者への諸通知は、予め当社に届け出されている住所に郵送もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メール又は当社が適切と判断する方法により送付されるものとし、この通知の発送時点をもって、係る通知内容が有効になるものとします。

第27条(利用者の禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)他の会員、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又侵害するおそれのある行為。
(2)他の会員、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4)他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)アダルト系コンテンツ及びそれに関連するサイト、又これらを助長するコンテンツやそれに関連するリンク
(6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(7)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
(8)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(10)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
(11)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(13)事実に反する、又はそのおそれのあると当社が判断をした情報を提供する行為。
(14)公職選挙法に違反する行為。
(15)本サービスの運営を妨げる行為。
(16)本サービスの信用を毀損する行為。
(17)ID及びパスワードを不正に使用する行為。
(18)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(19)他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(20)違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
(21)殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(22)自殺に誘引又は勧誘する行為。
(23)以下の品目を販売する行為
・法律で販売を禁止されている商品
・商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
・脱法ドラッグ
・公序良俗に反する商品
・他人の権利を侵害する商品
・個人情報
・人体・臓器・細胞・血液等
・宝くじ、勝ち馬投票券など
・盗品
・その他当社が不適切と判断する商品
(24)その他、国内外の諸法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(25)その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
(26)その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、電子掲示板の管理を怠る行為。
(27)その他、当社が不適切と判断する行為。
利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用を負担するものとします。

第28条(利用者の協力義務)

当社は以下の場合、利用者に対し、本サービスに関する利用者の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な利用者の設備等への立ち入り調査等の協力を求めることができるものとします。
この場合、利用者はこれに応じるものとします。
(1)利用者による本規約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合。
(2)故障予防又は回復のため必要な場合。
(3)技術上必要な場合。
(4)その他、当社が必要と判断した場合。
利用者は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしている場合には、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。
利用者は利用サービス上に保存されたすべてのデータを自己責任で管理するものとする。当社は利用者が管理すべきデータの漏洩、滅失等、それらに付随する対応について何ら責任を負わないものとします。

第29条(守秘義務)

利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
(3)知り得た時点で既に取得済みの場合。
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
(5)開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
(6)法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
(7)利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合。
(8)本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
(9)その他、本サービスの運営上必要がある場合。
利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第30条(知的財産権の帰属)

本サービスに基づき利用者に提供される各種情報については、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第17条から第20条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変等を行わないこと。
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
(4)当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

第31条(商標等)

利用者は、当社の商標・商号・標章等(以下、「商標等」という)を当社の事前承認なく使用してはならない。

第32条(第三者への委託)

利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

第33条(個人情報の取扱)

当社は、利用者より提供を受けた個人情報を以下の目的の範囲内で使用するものとします。
(1)ドメイン名登録、ＳＳＬ証明書発行等、利用者の希望による申請に関わること。
(2)本人確認、利用料金の請求、及び利用料金・本サービス提供条件の変更、サービス提供開始日、本サービスの提供中止・提供停止・利用の解除の通知並びにその他本サービスの提供に関わること。
(3)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、本サービスを含む当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。
(4)当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的に限り個人情報をその業者に提供すること。
(5)本サービスに関する問い合わせ、ご相談に対する回答。
当社は、法令に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から個人情報の開示の要請があった場合、当該公的機関に提供することがあります。

第34条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第35条(紛争の解決)

本規約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第36条(管轄裁判所)

本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第1審における合意上の管轄裁判所とします。

第37条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

附則

この規定は、2011年10月25日から実施します。
この利用規約は、2013年7月4日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2016年3月15日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2017年6月6日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2019年9月5日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2020年7月28日より一部変更の上有効となります。
この利用規約は、2021年7月1日より一部変更の上有効となります。

サービスごとの細則

利用規約一覧

個人情報について