【京都府警察 × カゴヤ・ジャパン】「実例」から学ぶ、企業のセキュリティ対策

カゴヤ・ジャパン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：岡村 武）は、サイバーセキュリティ月間（※1）に合わせ、京都府警察サイバー対策本部との協力による啓発活動を実施します。

その一環として、なりすましメールの実態と対策をまとめた特設ページ「実例から学ぶメールセキュリティ対策」を2026年2月17日（火）より公開いたします。

昨今、法人企業からのサイバー被害相談が急増しており、特に取引先や経営層を装って金銭を騙し取る「なりすましメール」による実被害が企業の経営リスクとなっています。

一方で、多くの中小企業では送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）などの基本的な技術的対策の導入が進んでいない現状があります。

本プロジェクトでは、京都府警察に寄せられた実際の被害相談をベースにした「リアルな手口」と、カゴヤ・ジャパンが培ってきた「技術的知見」を掛け合わせることで、精神論にとどまらない具体的かつ実践的なセキュリティ対策を啓発します。

（※1）サイバーセキュリティ月間：政府では、国民のサイバーセキュリティに関する普及啓発を集中的に行うため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」としています。

企画の背景：深刻化する「なりすまし」と対策の遅れ

マルウェア感染やランサムウェア被害は、「標的型攻撃メール」や「ビジネスメール詐欺」を起点としていることがあります。

従来のスパムフィルタだけでは検知が難しい巧妙ななりすましが増加しているにも関わらず、「自社は大丈夫」「何から手を付ければ良いか分からない」といった意識の隙が、攻撃者の標的となっています。

本企画は、こうした現状を打破するため、読み手が「自分ごと」として捉えられるよう実際に被害報告があった事例を紹介し、具体的な行動（対策）へ繋げることを目的としています。

特設ページ「実例から学ぶメールセキュリティ対策」の主なコンテンツ

• メール起因の犯罪の実情
• 実際に京都府警に寄せられた相談事例
• なりすましメール対策

概要