KAGOYA MAIL サービス利用規約

カゴヤ・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)は、「KAGOYA MAIL」サービス利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。

第1条(「KAGOYA MAIL」の種類および内容)

「KAGOYA MAIL」とは、当社が提供する各種インターネットサービスをいいます。
「会員」とは、第4条に定める入会手続きを経て、当社との間で前項に定める「KAGOYA MAIL」の何れかを利用する契約(以下、利用契約といいます)を締結した者をいいます。

第2条（本規約の範囲および変更）

本規約は、「KAGOYA MAIL」の利用に関し、当社および会員に適用されるものとします。
本「KAGOYA MAIL サービス利用規約」に添付されている個別規定、当社がその都度ご案内する追加規定、および今後ご提供する「KAGOYA MAIL」の新サービス毎にご案内する個別規定は、本規約の一部を構成します。
本「KAGOYA MAIL サービス利用規約」と個別規定または追加規定が異なる場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。
追加規定または個別規定に定められていない場合には、「KAGOYA MAIL サービス利用規約」が適用されるものとします。
当社ウェブサイトでご案内する各種ご説明、注意事項および料金表等は「KAGOYA MAIL サービス利用規約」の一部を構成します。
当社は本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.kagoya.jp）に掲示します。
会員は変更された規約の内容に同意するものとします。

第3条（反社会的勢力の排除）

当社及び会員は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を表明し保証するものとします。
1. 自らが暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者もしくは暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、又は過去に反社会的勢力でなかったこと。
2. 自らの代表者、役職員若しくは実質的に経営を支配する者（以下、総称して「会社関係者」という。）が反社会的勢力でないこと、又は過去に反社会的勢力でなかったこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、または反社会的勢力の利益に供するためにこの契約を締結するものでないこと。
  ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
4. 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
5. その他、会員として不適切と当社が判断した場合
当社又は会員は、自らが前項に違反していることが判明したとき、又は違反することとなったときは、直ちにその旨を相手方に報告するものとします。
当社又は会員は、相手方が(1)～(4)の各号のいずれかに該当していると判明したとき、又は相手方が各号のいずれかに該当したときは、相手方に対し何らの通知催告を要することなく直ちに取引の全部若しくは一部を停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。
1. 相手方又はその会社関係者が、反社会的勢力であるとき、又は反社会的勢力であったことが認められるとき。
2. 相手方又はその会社関係者が、反社会的勢力への資金提供等の利益供与を行う等、その活動を助長する行為を行ったとき。
3. 相手方又はその会社関係者が、自らあるいは第三者を利用して暴力的又は威迫的な行為、もしくは不当に名誉・信用を毀損する行為を行ったとき。
4. 相手方の業務委託先等が前各号のいずれかに該当するとき。
当社が前項により契約を解除した場合には、会員、会員の関係者等第三者に対して、当社は一切の損害賠償その他補償の義務を負担しません。

第4条（入会・会員)

「KAGOYA MAIL」は、会員のみが利用することができるものとします。但し、会員は、入会時に、利用する「KAGOYA MAIL」の内容を選択するものとし、選択したサービスのみを利用できるものとします。
会員は、入会後に、利用するサービスを変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。
入会希望者は、本規約を承認の上、「KAGOYA MAIL」のサービス毎に当社が別途指定する手続に従って「KAGOYA MAIL」の利用を申し込み、当社がこれに承諾した時点で会員になるものとします。
前項に定める申し込みに対し、承諾することに支障があると当社が判断する場合には、当社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
未成年者、その他本人に責任能力がないと当社が判断する場合には、当社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
お客様が反社会的勢力と関連を有すると当社が判断する場合には、当社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
第12条(禁止事項)に抵触する虞があると当社が判断する場合には、当社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には、当社は当該申し込みを承諾しない場合があります。

第5条（変更の届出）

会員は、住所、電話番号、ご担当者名その他当社に届出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届出るものとします。変更内容は当社が承諾したときに有効になります。但し、申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
会員が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。

第6条（退会）

会員が、当社コントロールパネルから「KAGOYA MAIL」の終了を申し入れた場合、当月の末日をもって、利用契約は終了するものとします。
会員は、各個別規定の定めに従って会員が有する「KAGOYA MAIL」の利用資格をすべて失った場合に「KAGOYA MAIL」から退会するものとします。
利用契約を終了する会員は、終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い支払うものとします。
なお当社は、既に支払われた料金等を一切払戻し致しません。
利用契約の終了後は、終了理由にかかわらず当社サーバー内に存在するデータを返還することはできません。また契約終了後のデータは会員に通知することなく当社にて削除することができるものとします。
前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条 (会員資格の一時停止)

会員が以下の各号の一に該当する場合、当社は事前に通知する事なく、直ちに当該会員の会員資格を一時停止することができるものとします。
1. 第12条の行為を行った場合
2. 料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合
3. 会員の作成したプログラムに異常があり、他の会員、第三者、当社に不利益もしくは損害を与える場合、またはその虞があると当社が判断した場合
4. その他、本規約に違反した場合
5. その他、会員として不適当と当社が判断した場合
1項の規定に従い会員資格を一時停止した場合、当該会員は会員資格を停止された期間の「KAGOYA MAIL」に関連する当社に対する料金等の支払い義務その他一切の債務は引き続き負担するものとします。
1項の規定に従い会員資格を一時停止した場合、当社は会員資格の一時停止の理由を説明する義務を負いません。
前項の規定に従い会員資格を一時停止した場合に生じる損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(会員資格の取消)

会員が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
1. 第12条の行為を行った場合。
2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
3. 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
4. その他、本規約に違反した場合。
5. その他、会員として不適切と当社が判断した場合。
会員が会員資格を取消された場合、会員の利用契約は、会員資格の取消と同時に終了するものとします。
第1の規定に従い会員資格が取消された場合、当該会員は、取消の日までに発生した料金等、「KAGOYA MAIL」に関連する当社に対する債務の全額を、当社の指定する方法で支払うものとします。なお当社は、既に支払われた料金等を、一切払戻し致しません。
第1項の規定に従い会員資格が取消された場合、当社は会員資格の取消の理由を説明する義務を負いません。
前項の規定に従い会員資格を取消された場合に生じる損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(設備等の準備)

会員は、各「KAGOYA MAIL」を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器の準備、電話利用契約の締結およびインターネット接続サービスへの加入等を、自己の費用と責任において行うものとします。

第10条(サービスの利用)

会員は、本規約およびその他当社が随時通知する内容に従い、「KAGOYA MAIL」を利用するものとします。
会員は、「KAGOYA MAIL」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
「KAGOYA MAIL」の利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
データ等のバックアップについては、会員が自己の費用と責任において行うものとします。会員がバックアップを行わなかったことによる損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員が利用する領域を第三者に利用させる目的で、かつ会員の「KAGOYA MAIL」の利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、会員は第三者に対しても、会員同様にこの利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
前項の場合、会員は、第三者が第12条(禁止事項)各項に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を与えた場合、会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
第12条(禁止事項)に違反しない場合でも、当社が是正の必要性を判断した場合、会員は適切な処置を講じるものとします。
当社は、会員による「KAGOYA MAIL」の利用が第12条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で「KAGOYA MAIL」の運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1. 第12条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
3. 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
4. 事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除、または他者が閲覧できない状態に置きます。
5. 会員資格の取消を行います。
本サービスに係る利用料金（初期費用及び月額費用を含む）（以下、「料金」という）は、当社ウェブサイトに記載の通りとします。なお、支払時に必要な振り込み手数料や請求書発行手数料等のその他費用は、全て当該利用者の負担とします。

第11条(著作権等)

会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「KAGOYA MAIL」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「KAGOYA MAIL」を通じて提供されるいかなる情報も第三者に使用させたり、公開させたりすることはできません。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第12条(禁止事項)

会員は、「KAGOYA MAIL」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のあると当社が判断した行為。
2. 他の会員、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のあると当社が判断した行為。
3. 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの虞のあると当社が判断した行為。
4. 他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
5. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
6. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその虞のあると当社が判断したメールを送信する行為。
7. 公序良俗に反する行為もしくはその虞のあると当社が判断した行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
9. 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
10. 他者になりすまして「KAGOYA MAIL」を利用する行為。
11. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のあると当社が判断した行為。
12. 事実に反する、またはその虞のあると当社が判断をした情報を提供する行為。
13. 公職選挙法に違反する行為。
14. 「KAGOYA MAIL」の運営を妨げる行為。
15. 「KAGOYA MAIL」の信用を毀損する行為。
16. IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
17. コンピューターウィルス等有害なプログラムを「KAGOYA MAIL」を通じて、または「KAGOYA MAIL」に関連して使用し、もしくは提供する行為。
18. 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える虞のあると当社が判断した行為。
19. 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為。
20. 殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
21. 自殺に誘引または勧誘する行為。
22. 以下の品目を販売する行為
  - 法律で販売を禁止されている商品
  - 商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
  - 脱法ドラッグ
  - 公序良俗に反する商品
  - 他人の権利を侵害する商品
  - 個人情報
  - 人体・臓器・細胞・血液等
  - 宝くじ、勝ち馬投票券など
  - 盗品
  - その他当社が不適切と判断する商品
23. その他、法令に違反する、または違反する虞のあると当社が判断した行為。
24. その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
25. その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、電子掲示板の管理を怠る行為。
26. その他、当社が不適切と判断する行為。

第13条(契約者情報の開示)

当社は、会員の契約者情報(以下、契約者情報といいます)を、電気通信事業法の定める守秘義務、個人情報の保護に関する法律および当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
前項にかかわらず、当社に対して通信の秘密の内容となる情報およびその他会員各位の契約者情報について、官公署からの照会手続がされた場合、当社が照会手続に応じなければならない法令上の事由があると認められるときは、当社は通信の秘密の内容にあたる情報およびその他の契約者情報の開示に応じることがあります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求があった場合には、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
第1項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に契約者情報を開示することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

第14条(IDおよびパスワードの管理)

会員は、会員登録手続後に当社が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨通知するとともに、当社から請求がある場合にはこれに従うにものとします。
セキュリティ上の理由により、緊急の場合を含むどのような場合でも、電話・メール・ファックス等によるIDおよびパスワードの開示は行いません。パスワードの再発行は別途定める手続きに従うものとします。

第15条(サービスの提供)

「KAGOYA MAIL」の内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
各種オプションの利用は「KAGOYA MAIL」のご利用中のみ利用可能なものとします。
前項にかかわらず、各種オプションが別途個別に有効期限を持つ場合には、その有効期限内に別サービスや外部への移動をすることにより、個別の有効期限が優先されるものとします。
当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、「KAGOYA MAIL」の内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることがあります。但し、「KAGOYA MAIL」の全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨を通知します。

第16条(当社設備の修理または復旧)

「KAGOYA MAIL」の利用中に会員が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員は会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。
当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを当社が知ったときは速やかに当社はその設備を修理・復旧するものとします。

第17条(非常事態が発生した場合等の利用制限)

当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があると当社が判断したときは、「電気通信事業法」第9条に定める重要通信を確保するため会員に事前に通知することなく、会員に対する「KAGOYA MAIL」の提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
当社は前項に基づく「KAGOYA MAIL」の提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第18条(サービスの中止)

当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞があると当社が判断した場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により「KAGOYA MAIL」の運用の全部または一部を中止することができるものとします。
当社は、前項の規定により「KAGOYA MAIL」の運用を中止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。但し、緊急の場合には、この限りではありません。

第19条(情報の削除)

当社または当社が指定した者は、会員が当社に登録し、インターネット上で公開した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
1. 第12条各号の禁止行為を行った場合。
2. 「KAGOYA MAIL」の保守管理上必要であると当社が判断した場合。
3. 登録、提供された情報または文章等の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過した場合。
4. その他、当社が削除の必要があると判断した場合。
前項の規定にもかかわらず、当社または当社が指定した者は、情報の削除義務を負いません。
情報の削除を行った場合でも、当社または当社が指定した者は、情報の削除の理由の説明する義務を負いません。
当社もしくは当社が指定した者は本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。

第20条(損害賠償)

「KAGOYA MAIL」の利用に関して第16条、第17条または第18条に該当する内容やその他、会員に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
ただし、当社の故意又は重過失であると当社が認めた上で、会員により立証された損害については、会員が当社に支払ったサービス利用料金の1ヶ月分をその賠償額の上限とし、会員による利用が不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に月額の使用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で金銭賠償請求に応じるものとします。
他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、会員が損害を被った場合は、当社は、会員の請求に基づき他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を限度として損害賠償に応じるものとします。

第21条(免責事項)

当社は、「KAGOYA MAIL」の内容、および会員が「KAGOYA MAIL」を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
「KAGOYA MAIL」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「KAGOYA MAIL」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「KAGOYA MAIL」に関連して発生した会員の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。