パートナー関連サービス利用規約

「パートナー関連サービス」（以下「本サービス」という）とは、パートナーの提供する商品を販売代理、紹介・あっせん等の形態を問わず、当社がお客様から申し込みを受け付け、当社がお客様から利用代金、購入費用などの代金の支払いを頂くサービスをいいます。

1. ［1］「利用者」とは、本規約を遵守することを条件として本サービスの利用を承諾された法人又は個人とします。
2. ［2］当社がパートナーを紹介するのみで、申し込みや代金の支払いをお客様がパートナーに直接行うものについては本規約の適用外とします。

本規約は、本サービスの利用に関し、当社、及び利用者に適用されるものとします。
本規約に添付されている個別規定、当社がその都度案内する追加規定、及び今後提供する本サービスの新サービスごとに案内する個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規定または追加規定が異なる場合には、個別規定または追加規定を優先するものとします。
追加規定、個別規定に定められていない場合には本規約が適用されるものとします。
当社ウェブサイトで案内する各種説明、注意事項、利用代金表等は本規約の一部を構成するものとします。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
当社が適当と判断する方法がウェブサイト上やメールでの告知である場合には、インターネット上に発信された時点をもって告知がなされたものとし、利用者は変更された規約の内容に同意するものとします。

1. ［1］本サービスを提供するパートナー又はパートナーの提供するサービス毎に別途規約を定める場合があります、その場合、利用者は本規約と別途規約を併せて遵守する必要があります。
2. ［2］本サービスを当社の提供する他のサービスのオプションとして提供する場合は、本規約は他のサービスの利用規約に重畳的に適用されるものとします。
3. ［3］本規約と本サービスを提供するパートナー又はパートナーの提供するサービス毎の別途規約が相反する場合は本規約が優先します。

本サービスは、当社が規定した利用者のみが利用できるものとします。
当社は、本サービスに申し込みを行った法人又は個人が、次の各号に該当する場合は、利用者として承諾をしない場合があります。また承諾後であっても次の各号に該当すると判明した場合は、承諾の取り消しを行う場合があります。

1. ［1］当社が提供する各種サービスにおいて、過去に利用資格が取り消しされている場合
2. ［2］利用申し込みの際に、虚偽の届出をした場合
3. ［3］利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
4. ［4］その他、当社が利用者とすることを不適当と判断した場合
5. ［5］利用申込者が反社会的勢力と関連を有する場合

利用者は、住所、電話番号、ご担当者名その他当社に届出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届出るものとします。
変更内容は、当社及びパートナーが承諾したときに有効になります。ただし申込時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。

利用者が、次の各号に一つでも該当する場合、利用資格を喪失します。

1. ［1］第 3 条(利用資格)により、本サービス利用者として承認（承諾）が取り消しされた場合
2. ［2］第 6 条(利用資格の取消)により、本サービス利用資格が取り消しされた場合
3. ［3］第 9 条(サービスの中止)により、本サービスが終了し、所定の手続きがなされない場合

1. ［1］利用時に虚偽の申告をした場合
2. ［2］入力されている情報の改ざんを行った場合
3. ［3］本サービスのユーザー名、またはパスワードを不正に使用した場合
4. ［4］本サービスの運営を妨害した場合
5. ［5］本サービスの利用代金、及び債務の履行を遅延、または支払いを拒否した場合
6. ［6］サービスを提供するパートナーより提供中止の申し入れがあり、当社が中止をやむを得ないと判断した場合
7. ［7］その他当社が利用者として不適当と判断した場合

利用者は、当社が別途定める「個人情報の取扱」について同意するものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な場合、必要な範囲に限って、パートナーに個人情報の開示や利用を認めるものとします。

当社は、次の各号に一つでも該当する場合には、利用者に連絡することなく、一時的にサービスを中断する場合があります。

1. ［1］本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
2. ［2］火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3. ［3］地震、洪水、津波、噴火などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. ［4］戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
5. ［5］その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

当社が、当社の判断により、本サービスの提供を中止または他事業者（パートナーを含む）に譲渡する場合には、当社所定の方法により通知するものとし、利用者は当社所定の手続きにより、サービスの使用継続、解約の措置をとるものとします。利用者が所定の手続きを行わないときは、使用継続または解約が自動的に行われる場合があることを予め承諾するものとします。

当社は、本サービスの利用において当社に故意又は重過失がある場合及びパートナーの責により本サービスの提供ができない場合は、既に支払われた利用代金の累計を上限としてサービスが利用できない期間に相当する損害を賠償するものとします。
上記を除き、本サービスの利用により発生した利用者の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

当社は、本サービスにおいて、利用者相互間及び利用者とパートナーとの間で生じた一切のトラブルに関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本サービスの利用代金、支払方法等は、別途定める内容に従うものとします。
利用者は、利用代金などに係る消費税、及びその他、賦課される税を負担するものとします。

本サービスの利用代金等の支払いに関して、当社の提供する他のサービスのオプションとして提供する場合は、提供する他のサービスの支払い方法によるものとします。
本サービスの利用代金などの支払いに、収納代行会社、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。
利用者と当該収納代行会社、金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任はないものとします。

利用者が、本サービスの利用代金その他の債務の履行を怠り支払いが遅延した場合、利用者は、当該遅延の期間について年14.6%の遅延損害金を別途支払うものとします。

利用者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を専属管轄裁判所とします。